DX推進方針

理事長メッセージ

近年、デジタル技術は私たちの生活や仕事に深く浸透し、あらゆる分野に大きな変革をもたらしています。
電気保安の分野においても、このような社会環境の変化に適応していくことが求められており、当協会としても、お客さまの幅広いニーズに柔軟にお応えするため、従来の仕事のあり方を根本から見直すことで、新たなお客さま価値の向上に取り組んでいく必要があります。

こうした状況下において、当協会はDX戦略(デジタルトランスフォーメーション)を本格的に推進することとしました。

私たちは、このDXプロジェクトを通じて、２つの目標を達成することを目指します。

業務効率化とビジネスモデルの変革
データ活用や分析による既存事業の業務効率の向上を図るとともに、最新のデジタル技術を活用した、スマート保安などの新たなサービスの創出によるビジネスモデルの変革をスピード感をもって推進します。
人財育成の推進と組織文化の変革
DXの推進を契機に、デジタルスキル習得のための研修などを積極的に実施し、職員のスキルアップを支援するための人的資本経営を推進するとともに、職員一人ひとりの主体性と創造性を引き出し、積極的なチャレンジにつながるような、組織文化の変革を推進します。

少子高齢化や働き方の多様化、自然災害の増加などの経営環境が激変する中で、今回のDXプロジェクトの取り組みは、大きな挑戦であり、同時にチャンスでもあります。
私たちは、今後とも職員一丸となって、電気保安という私たちの基盤事業の更なる発展を通じ、お客さま価値向上と地域社会の発展に貢献できるよう、真摯に取り組んでいく所存です。

皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具

2024年7月1日

一般財団法人九州電気保安協会
理事長　漆間道宏

九州電気保安協会のDX

QDHビジョン2030の基本戦略である「デジタル化戦略」を、DXの柱と位置づけ、AI・IOTなどのデジタル技術やビックデータの活用を推進し、業務改善や新規事業創出だけでなく、現在の仕事のやり方からの脱却や企業風土の変革を目指し、お客さま価値向上に努めていきます。

DXの実現に向けた推進方針

(1) 「ビジネスモデルの変革」と「組織文化の変革」の両輪でＤＸを推進します。

「ビジネスモデルの変革」

データの活用が可能となるツールを職員一人ひとりに導入し、データに基づいた分析や日常業務の改善・工夫を積み重ねていき、全社横断で既存業務のデジタル化を進めることによって、全社に共通する課題を組織的な戦略として解決する変革に繋げて行きます。

また、当協会が持つビッグテータを分析し、お客さまが求められる提案（設備更新・省エネなど）や、お客さまの声を解析した、新たなお客さま価値向上（新サービス・新規事業の創造）に資する取り組みを、展開していきます。

「組織文化の変革」

DXを通じて、当協会の財産である「人財」を活かし育成することで、失敗を恐れず新たなことにチャレンジする、躍動感のある組織を創り上げていきます。

また、DXを推進するためには、過去の経緯や憶測にとらわれず、物事を根本から変えて新しくする「変革」を、キーワードに、全職員がこの取組みを自分事として果敢に取り組んでいきます。

(2) DXを継続して推進するため、具体的に5つの柱を掲げ展開していきます。

５つの柱の推進内容

データ活用の推進

九州電気保安協会では、データの重要性を認識し、積極的に活用を推進していきます。
新サービスの創出やお客さまである皆様へのサービス品質の向上に欠かせない要素であり、ダイナミックな協会運営を目的にデータに基づいた戦略を考え実行する、データドリブン(データ重視)経営を推進します。

デジタル技術を活用した業務改革

デジタル技術を積極的に活用し、業務の効率化と品質向上を実現するべく取り組みを行っていきます。
DXの第一歩はデジタル技術を使った効率化から始め、それに伴い仕事の仕方を変える必要があれば思い切って変えていく変革に繋げていきます。
また、多くのデータを分析することでデータから新たな気づきを得、既存事業の拡大や新規事業の挑戦を行っていきます。

パーパスに基づいた志本経営

パーパス(企業の存在意義)を根本的に考え、職員一人ひとりが志を持ち、ＤＸの取組みを通し全社横断で組織的な変化へ繋げ、組織文化やビジネスモデルの変革を行っていきます。

人的資本経営の推進

人材は適切な環境を整備・提供することでその価値が伸び縮みする資本であるという考えのもと、人財の育成と活用を重視していきます。
また、持続的な企業価値の向上には人が競争力の源泉であるため、人財の潜在力を見出し、活かし、育成する組織文化の変革を推進します。

ICT・IOT基盤の構築

継続的にDXを推進するため、最新のデジタル技術や膨大なデータを活用できるシステムの構築に向けて、レガシーシステムの更新やシステム構成の見直しなどを行い、拡張性に富み運用できる基盤を計画的に構築していきます。
また、最新の情報通信技術(ICT)とインターネット・オブ・シングス(IOT)を活用し、電気保安業務の品質と安全性の向上も目指します。